カフェ開業前の疑問点まとめ！準備期間のスケジュールや開業資金を解説

1 「カフェ」と「喫茶店」の違いとは？
2 カフェ開業までのスケジュール
3 コンセプトやカフェのタイプを決める！
4 カフェの開業に必要な資格やスキルとは？
5 カフェの開業に必要な手続きは？
6 カフェの開業資金として必要な金額は？
7 まとめ

カフェを開業するには、超えるべきいくつかの課題があります。コンセプト作りや開業資金など、考えるべきことが次々と待ち受けていることでしょう。だからこそ、全てのハードルを上手に乗り越えるためには、いつ・何を・どのように決定すべきか事前に把握しておくことが重要です。そこで本記事では、カフェを開業するまでにはどのような問題があるのか、知っておくべき情報や考えておくべき課題などについて解説します。

「カフェ」と「喫茶店」の違いとは？

カフェと喫茶店には、「くつろげる空間でメニューのメインとしてコーヒーを提供する飲食店」という共通点があるため、利用者にとってはどちらも同じだと思われがちです。

しかし、オーナーとして開業を目指す場合は厳密な違いについて事前に把握しておく必要があります。

なぜなら、カフェと喫茶店には下記のような相違点があり、これらの違いがコンセプト設定や開業資金などに大きく影響するからです。

▼カフェと喫茶店の相違点

法律上の営業区分
認可に必要な設備
マーケティング戦略

ここからは、上記3つの相違点について詳しく見ていきましょう。

「営業区分」によって扱えるメニューが違う！

似たようなイメージを持つカフェと喫茶店ですが、「食品衛生施行令第35条」で定義されている通り法律上では営業区分が明確に分けられており、扱えるメニューが異なります。

種類	営業区分	酒類の提供	調理全般
カフェ	飲食店営業	OK	OK
喫茶店	喫茶店営業	NG	基本的にNG

コーヒーだけでなく、「オリジナルのフードメニューも味わってもらいたい！」「ハッピーアワーなどアルコールを提供するイベントも企画したい！」という方なら、飲食店営業に分類されているカフェの開業を目指すべきでしょう。

一方、喫茶店のオーナーを目指す方の多くは自家焙煎やコーヒー豆の個人輸入など「あくまでコーヒーだけで勝負したい！」といった、強いこだわりが開業の原動力になっているようです。

「認可に必要な設備」の違いが開業資金に影響！

認可に必要な設備が異なるのも、カフェと喫茶店の代表的な違いです。

▼認可に必要な設備の違い

カフェ：客席、客用便所、給湯設備、冷蔵設備、洗浄設備など認可に必要な設備要件が多い
喫茶店：衛生上の設備さえ認可されれば、基本的にOK

最低限の設備投資で開業を目指すなら喫茶店が向いていますが、カフェには必要な設備投資が多い分、ユーザビリティの高い店舗でお客様にくつろいで頂けるという強みがあります。

「マーケティング戦略」の違いが物件選びに影響！

「もともとコーヒー好きだから」「人付き合いが得意だから」などの理由から、カフェの開業を目指している方も多いでしょう。

しかし、たとえ趣味と実益を兼ねていたとしても商売である以上、マーケティング戦略は欠かせません。

中でも重要なのがターゲットとなる客層を意味する「ペルソナの設定」！このペルソナの範囲によって、物件の選定やリピーター作りの方法なども違ってくるのです。

▼カフェのマーケティング戦略

ペルソナ：幅広いターゲット層へアピールできる
物件の立地：いかに人通りの多いエリアに出店できるかが、成功のカギ
注意点：必要な資格が多く、人手も多くなりがち

▼喫茶店のマーケティング戦略

ペルソナ：特定の客層をメインにするため、ターゲット層が限定される
物件の立地：商材が良質なら、立地が悪くてもコーヒー豆のネット販売などで勝負できる
注意点：自家焙煎やコーヒー豆の個人輸入などには、相応の経験値が必要

もちろん、カフェであろうと喫茶店であろうと扱うメニューと立地の両方で勝負できるのが一番ですが、その分だけ開業資金が高額になるのは否めません。

カフェ開業までのスケジュール

「何を」「どのタイミング」で準備すべきなのか、全体のスケジュールを把握しておくことはカフェの開業で失敗しないための必須要素と言っても過言ではありません。

ここからは、カフェを開業する1年前から10日前までを6つのカテゴリーに分けて解説します。

カフェ開業の１年前にすべきこと

未経験者がカフェの開業を目指す場合、少なくとも1年以上は準備期間として確保しておくのが一般的で、下記の4点が最初のステップとなります。

お店のコンセプト作り
事業計画の作成
資金調達と返済の計画
セミナーや勉強会への参加

とはいえ、実際に開業準備をスタートさせるには勇気がいるモノ。

「自力で開業準備を進める自信がない！」という方なら、必要なスキルをはじめ事前の情報収集から経営のノウハウまでが一通り学べる専門スクールに通ってみるのも一つの方法です。

当リライブフードアカデミーでは入学から開業まで最短で約9カ月、平均1年半～2年程度で開業が可能なカリキュラムをご用意しております。

入学から開業までの流れや具体的なコース内容については、こちらの「開業コース」を参考にして下さい。

カフェ開業の半年前にすべきこと

半年前の開業準備として下記の7点が挙げられます。

中でも2大柱となるのが、お店のコンセプトから導き出した予算を踏まえた「物件探し」と「メニュー開発」です。

物件探し
店舗デザインの考案
設備機器の選定
融資申請の準備
スタッフの採用計画
メニュー開発
メニューの価格を検討

メニュー開発の具体的なポイントについては、「カフェ開業前に、メニューについて考えよう」で詳しく解説しております。

カフェ開業の3～2カ月前にすべきこと

この時期の最大の難関は、何と言っても設計および施工会社の選定です。

選定のポイントは施工実績の豊富さ！住宅ではなく、あくまで飲食店の施工実績が豊富な業者をピックアップして、見積もりを比較したうえで選定しましょう。

物件の契約
設計、施工会社の選定
暖房やインテリアなど、設備機器の選定
スタッフの募集と面接
融資の申請
販促計画の立案
仕入れ先の選定

カフェ開業の1カ月半前にすべきこと

内装工事を依頼する際は、ベンチマークしている他店の画像を見せるなど視覚的な方法で分かりやすくコンセプトを伝えつつ、「これだけは譲れない！」というポイントを共有しておくのがコツです。

内装工事スタート
助成金の申請準備
メインスタッフの採用と研修
店名の決定
HPやチラシの作成

準備すべき事柄が増えて慌ただしくなってきますが、慣れている方ならDIYに挑戦してみるのも良いでしょう。

厨房までは難しくとも、壁紙やインテリアを兼ねた食器棚など施工の一部を自分で手掛けることで、コストダウンに繋がるのはもちろん店舗への愛着も深まるはずです。

カフェ開業の1カ月前にすべきこと

カフェの開業に必要な資格は条件によって異なりますが、いずれも数日ほどで取得が可能です。
とはいえ、余裕をもって1カ月前には済ませておいた方が良いでしょう。

助成金の申請
資格取得と営業許可申請
仕入れ業者の決定
インテリア、食器など細かい備品の購入
一般スタッフの募集

また、うっかり忘れがちな細かい備品については「カフェ開業時に揃えておくべき備品」を参考にして下さい。

カフェ開業の10日前にすべきこと

お披露目を兼ねた「レセプション」は、関係者を無料で招待する形式が一般的です。
確かに経費はかかるものの、招待客からリアルな感想が聞ける貴重な機会とも言えます。

店舗工事終了
レセプションの開催
プレオープンの実施
オープン前の販促
料理などサービスのシミュレーション

一方、「プレオープン」では提供するメニューやサービスのクオリティが目標のレベルに達しているか、さらにピーク時の導線なども確認しておきましょう。

コンセプトやカフェのタイプを決める！

まず大前提として理解して頂きたいのが、カフェを含めた飲食業界は多くの店舗が競い合っているため、「とりあえず出店すれば儲かるという訳ではない！」という点です。

だからこそ、何よりも重要なのが「コンセプト作り」！競争が激しい飲食業界で勝ち残っていくために不可欠な要素というだけでなく、メニュー開発や店舗エリアの選定などマーケティング全般の基礎となります。

事実、コンセプトを決めずに開業した場合、たまたま来店があったとしてもリピーターになって貰える可能性は限りなく低いのが実情です。

それも、例えば定期的にイベントを開催して仲間と交流できるカフェといったような、お客様の心に残る強いコンセプトが必要になります。

コンセプトの決め方ですが、自分のやりたいことを考えつつ、競合相手が設定しているコンセプトをリサーチするとヒントが見えてきます。

どのような人に来てもらいたいのか、その人にどのように利用してもらいたいのかなど、コンセプトを書き出していくと具体的なカフェのイメージが浮かんでくるものです。

▼コンセプト作りに役立つ情報

コンセプトが決定したら、続いてメニューを決めていきます。

メニューも自分が出したいものを考えつつ、コンセプトに沿った形のメニューを提供するようにしましょう。

例えば、コンセプトが健康系であれば、玄米や有機野菜などを使った料理を取り入れるのも効果的なアイディアです。

なお、メニューを決める時も競合がどのようなメニューを提供しているのか、チェックしておきましょう。

そこで、各お店が工夫している点や自分だったらどのようなメニューを追加するのか、競合店をたくさん見て回り感じることで、自分のお店で活かすことができます。

カフェの開業に必要な資格やスキルとは？

カフェの開業に関係する資格やスキルを大きく分類すると、下記の3種類に分けられます。

必須の資格：食品衛生責任者
店舗の規模によって必要な資格：防火管理者
役立つ資格やスキル：コーヒーマイスター、JBA認定バリスタライセンスなど

ここからは、カフェの開業を目指している方の多くが抱えている「調理師免許は必要なのか？」という疑問に答えたうえで、上記の3種類について詳しく解説します。

カフェの開業に調理師免許は必要？

結論から言うと、カフェの開業に「調理師免許」は必要ありません。
調理師免許とは、名称独占資格に分類される調理師に与えられる国家資格で、必須となるのはフグ調理師などです。

確かに、調理師免許を取得している人には食品衛生責任者の講習が免除される、お店の信頼性が増すといった大きなメリットがありますが、カフェを開業するからと言って取得の義務はありません。

カフェの開業に必須なのは「食品衛生責任者資格」

カフェを含む全ての飲食店を開業する場合、保健所に店舗の営業許可を申請する際に提出が義務付けられている「食品衛生責任者資格」を必ず取得しておかなければなりません。

食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県の食品衛生協会が開催している講習（約1万円）を受講する必要があるものの、全国共通なのが強み。

例えば、北海道で食品衛生責任者の資格を取得して東京で出店することも可能なのです。

ちなみに、食品衛生責任者の資格に卒業試験のようなテストはありませんので、丸1日かけて講習を受講するだけで取得できます。

店舗の規模によって必要となる「防火管理者」

カフェに限らず、収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合は「防火管理者の資格」を取得しなければなりません。

日本防火および防災協会が開催している講習を受講するだけで取得できるため難易度は高くありませんが、店舗の延べ面積によって受講料が7,500円の甲種講習と6,500円の乙種講習に分かれているのが特徴です。

つまり、資格取得の必要性は店舗の席数によって判断されるうえ、受講する講習の種類は正確な延べ面積によって異なるため、申し込みは大まかな設計が完成した後になります。

▼店舗の規模と講習の種類

延べ面積が300平方メートル以上の店舗：2日で約10時間の「甲種講習」
延べ面積が300平方メートル未満の店舗：1日約5時間の「乙種講習」

カフェの経営に役立つ資格やスキルは？

開業時に必須ではないものの、意外なほど多いのがカフェの経営に役立つ資格やスキルです。
ここからは、3つのカテゴリーに分けて順番に見ていきましょう。

コーヒー専門のカフェに役立つ資格やスキル3つ

▼JBA認定バリスタライセンス

エスプレッソマシンの使い方などを学びたいという方におすすめなのが、専門スクールで取得できる「JBA認定バリスタライセンス」です。
下記の内、どちらか片方を満たしていれば資格試験が受けられます。

JBA認定のカリキュラムを受講した方
1年以上カフェで働いた経験がある方

なお、コーヒーに関する資格は数多くの種類がありますが、あくまで民間の協会または団体が独自に発行しているため、調理師や栄養士のような国家資格はありません。

▼コーヒーマイスター

他店と差別化を図りたいという方におすすめなのが、まだ日本国内での資格取得者が少ない「コーヒーマイスター」です。

この資格を取得するには認定試験に合格する必要があるものの、コーヒーに対する知識が深まるだけでなく基本的な技術も修得できるため、カフェのオーナーとして大きな強みとなります。

ただし、コーヒーマイスターの試験が受けられるのは日本スペシャルティコーヒー協会の会員限定で、個人会員になるには1～3万円ほどの費用が発生します。

▼民間のスクールや団体のカフェ開業コース

コーヒーに関する知識や技術だけでなく、利益を出す仕組みやカフェ経営のノウハウも学びたいという方なら、「カフェ開業コース」を設けている民間のスクールや団体でのカリキュラム受講がスキルアップに繋がります。

店舗の選び方やフードメニューの開発といったカフェの開業準備から、PR戦略やコーヒー豆の仕入れ方といった運営に欠かせないスキルまで、役立つノウハウがまとめて学べるのが魅力です。

経理業務に役立つ「日商簿記」

個人事業主としてカフェを経営する場合、店舗の規模にかかわらず義務付けられているのが毎年の確定申告です。

初心者でも簡単に扱える会計ソフトなどもありますが、中には毎月の収支を管理しきれず期限の直前になってから経理業務に追われる方も少なくありません。

その点、日商簿記3級程度の資格を取得しておけば日々の売上や仕入れ、支払いなどの管理も安心ですし、開業資金の借り入れや返済計画の割り出しにも役立ちます。

アルコールの提供に役立つ資格2つ

日中と夜間に分けてカフェを経営する場合、時間帯によって異なる客層に合わせてメニューも変更するのが一般的です。

この手法はペルソナの範囲を広げるためにも有効で、アルコールをメニューに追加するだけでお店の雰囲気やコンセプトがガラリと変わります。

アルコールに関する資格はカフェのオーナーにとっては必須ではないものの、挑戦してみる価値はありそうです。

▼カクテル検定

アルコールに関する資格として、比較的ハードルが低く挑戦しやすいのが「カクテル検定」です。

日本カクテル文化振興会による検定で、最大の魅力は実技試験がなく筆記だけで済むという点でしょう。

特に、若い女性客をターゲットとして想定しているカフェなら取得しておいて損はありません。

▼ソムリエ

「夜のコンセプトはワインバーにしたい！」という方なら、ソムリエの資格に挑戦してみてはいかがでしょうか？

ただし、ソムリエ試験にはワインに関する深い知識が求められるうえ実技試験まであり、合格率は決して高くはありません。

もう少しハードルを下げたい！という場合は、実技試験のない「ワインエキスパート」や「ウイスキー検定」などがおすすめです。

カフェの開業に必要な手続きは？

カフェ開業に必要な手続きを大きく分類すると、「必須の手続き」と「条件によって必要となる手続き」の2種類に分けられます。

カフェの開業に必須の「飲食店営業許可申請」

衛生法上、カフェを含む全ての飲食店に対して保健所への提出が義務付けられているのが「飲食店営業許可申請」です。

飲食店営業許可申請の許可がおりなければカフェは開業できませんので、少なくともカフェの工事が完了する2週間ほど前には申請を済ませておいた方が良いでしょう。

とはいえ、厨房をはじめ空調から食器棚にいたるまで店舗設備に関して細かい規定が設けられているため、素人では準備しづらいのが難点。

そのため、店舗をリフォームする場合は着工前に設計士と一緒に所轄の保健所へ出向き、相談するのが一般的です。

なお、申請の際には「食品衛生責任者手帳」や「店舗の見取り図」、「手数料」が必要となります。

パンやお菓子を提供するカフェに必要な「菓子製造業許可申請」

カフェの厨房でパンやお菓子を調理し、なおかつテイクアウトまたは卸業として開業・運営する場合に必要なのが、「菓子製造業許可申請」です。

ただし、出来合いのパンやお菓子をメニューとして提供する場合など、菓子製造業に該当しないケースとの見極めが難しいため、設備設計の段階で最寄りの保健所に確認した方が良いでしょう。

なお、菓子製造業に該当する場合は工場のように厨房を密室状態にする専門的な工事が必要な分、通常のカフェに比べて厨房工事費が割高になる可能性があります。

なお、テイクアウトの詳細については「カフェ開業前に知っておくべき、テイクアウトをおこなうための届出等」で詳しく解説しております。

深夜0時以降にお酒を提供するなら「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」

カフェでアルコールを提供するからと言って、特別な手続きは必要ありません。
ただし、深夜0時以降にアルコール類の提供を行う場合に限り開業時に警察署へ提出する「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」が、接待を伴う場合は「風俗営業許可」が必要となります。

一方、アルコール以外に主食としてパスタや丼モノを提供するカフェは対象外とみなされる場合も多いので、あらかじめ警察署で確認した方が良いでしょう。

なお、深夜酒類提供飲食店に該当する場合は、下記書類のコピーも併せて提出する必要があります。

店舗の見取り図
賃貸契約書
営業許可証

カフェにおけるアルコールの取り扱いについては、「お酒を扱うカフェを開業する前に知っておくべきこと」を参考にして下さい。

個人事業主として独立開業する場合は法人扱いになるため、カフェをオープンしてから1カ月以内に管轄の税務署へ「開廃業等届出書」を提出する必要があります。

特別な審査はありませんが、開業後の慌ただしさの中でうっかり忘れてしまう方も多いようなので、早めに済ませておきましょう。

なお、個人事業主とはいえスタッフを雇わずにカフェを運営する場合は、「一人でカフェを開業・経営するにあたって知っておくべきこと」をご一読ください。

店舗の規模によって必要な「防火管理者選任届」

上記で、収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合は「防火管理者」の資格取得が必要と解説しましたが、これに伴う手続きが「防火管理者選任届」です。

届け出のタイミングはカフェのオープン当日まで、提出先は管轄の消防署となります。

キッチン設備に対して必要な「火を使用する設備等の設置届」

手続きを行うタイミングは設備設置前が一般的で、下記のような条件が定められています。

IHではなく、火を使用する設備を設置する場合
1つのキッチン設備で使用する電力合計が350キロワットを超える場合

該当するか判断に迷った時は、設備の卸業者やリース業者に相談してみましょう。

全ての雇用形態に必要な「労災保険の加入手続き」

正社員であろうとアルバイトであろうと、雇用形態にかかわらず従業員を雇う場合に義務付けられているのが「労災保険の加入手続き」です。

期限：雇用した日の翌日～10日以内
届け出先：管轄の労働基準監督署

雇用形態によって必要となる「雇用保険の加入手続き」

こちらの「雇用保険の加入手続き」も従業員を雇う際に必要ですが、上記で解説した労災保険の加入手続きとの違いは対象者の範囲です。

対象となるのはアルバイトやパートなどの雇用形態で、なおかつ下記の条件に当てはまる場合に限定されています。

雇用契約上、1週間の労働時間が20時間を超えている
31日以上、継続して雇用される見込みがある

該当する場合は、届け出先となる公共職業安定所へ雇用日の翌日～10日以内に提出しなければなりません。

カフェの開業資金として必要な金額は？

どんなに「理想のカフェを経営してみたい！」「退職後の夢だった！」と思っていても、先立つモノがなければ夢は叶いません。

新たにカフェをオープンする場合、一体いくらくらいの開業資金を準備しておくべきなのでしょうか？

なお、できるだけ自己資金を抑えたい！という方は「カフェ開業・運営に活用できる助成金や補助金」を参考にして下さい。

店舗に必要な費用は？賃貸契約の相場は？

店舗の確保はカフェの開業に欠かせない要素であると同時に、開業資金に占める割合が大きいうえ選定方法によってかなり差がつくポイントです。

店舗の選定方法を大きく分類すると、「賃貸契約」と自宅の一部を活用する「自己所有の不動産」の2種類に分けられますが、ここでは一般的に多い店舗を借りた場合の経費についてご紹介しましょう。

▼賃貸契約の一例

関東近郊の相場：1坪2万円くらい
都心の繁華街の相場：7～10万円くらい
敷金、保証金、礼金、仲介手数料の合計：3～10カ月分

なお、下記のような傾向はエリアを問わず共通しています。

▼共通ポイント

階数と賃貸料金の関係：建物の階数が低ければ低いほど高くなる
立地条件：駅近など条件が良いほど敷金などが高く、20カ月分必要な場合もある

できるだけ経費を抑えたい！という方は「開業前に知っておきたい「居抜き物件」と「スケルトン物件」の特徴」をご一読ください。

カフェの内装費は？

よく内装費の相場はあって無いようなモノと言われますが、これは自宅の一室を改装するか賃貸物件を改装するか、居抜き物件かスケルトン物件かによって結果が大きく異なるからです。

壁紙一つとっても単価が幅広いため、下記の相場はあくまで一例として参考にして下さい。

▼内装費の一例

シンプル仕様：1坪あたり25～40万円くらい
材質や装飾などにこだわった場合：1坪あたり60～80万円くらい

加えて、コンセプトによって内装の範囲が影響されるのもカフェならではの特徴と言えるでしょう。
代表的な内装パターンに関する特徴や注意点については、下記の記事で詳しく解説しております。

▼内装に関する参考情報

暖房器具や製氷機などの設備費は？

暖房器具をはじめテーブルや椅子といった客席から食器などの備品にいたるまで、設備費の合計は店舗の広さと比例します。

この点を踏まえて、設備費用の相場について見てみましょう。

▼中古設備を購入した場合の一例

坪単価：3～10万円くらい
テーブルとイス：専門のリサイクルショップなら1セット7万円くらい
コーヒーマシン、厨房機器、冷蔵庫、製氷機、食器など一式：中古で約200万円

中古品は新品で購入する額の半額ほどが目安となりますが、コンセプトに合った客席作りにこだわる場合は少し多めの予算を組んで新品で揃える方が多いようです。

カフェの設備に関する詳しい特徴は、下記の記事を参考にして下さい。

▼設備に関する参考情報

「居抜き」で設備費用は削減できる？

カフェの設備費を削減するために、閉店した同業店を設備ごと借りる「居抜き」を検討している方も多いでしょう。

▼居抜きの特徴

メリット：他業種だった店舗を一からカフェ用に改装するより割安
デメリット：設備の位置が移動できない場合、内装の設計が思い通りにならない

確かに、居抜きの場合は開業時に必要な設備費を格段に節約できるという大きな魅力がある反面、コンセプト通りに施工できなかったり使い勝手が悪かったりと、不具合も多いようです。

そのため、たとえ居抜きであっても一から設備を整えるつもりでいた方が良いでしょう。

「運転資金」を含めた「開業資金の総額」は？

当然ながら、実際にカフェの営業を開始するまでは収入がありません。
その反面、たとえ準備期間であっても家賃は発生しますしメニュー開発用の仕入れや人件費など、さまざまな支出が発生します。

だからこそ重要なのが、店舗を借りてから収入を得るまでの「運転資金」！売上目標の半月分～2カ月分を目安とし、100万円以上は準備しておくべきでしょう。

カフェの開業資金を削減するには出来るだけ効率よく準備をし、無駄な時間を過ごさなくて済むように綿密な計画を立てておく必要があるのです。

例えば、下記の条件であれば1,000万円前後の資金を開業前に準備しておいた方が良いでしょう。

運転資金：100万円
家賃：15万円
客席数：20席くらい
内装：シンプル
オーブンと冷蔵庫：新品
その他の設備：中古品
従業員：1人
販促費：ホームページやチラシなどに15万ほど

なお、カフェの販促については「カフェ開業前に知っておきたい、チラシの作り方」を参考にして下さい。

まとめ

カフェとは、もはやお客様が美味しいコーヒーや食事を楽しむだけの場所ではありません。
自分にとっての有意義な時間を過ごすことができる、特別な空間でもあるのです。

大切なお客様の時間を預かり、ゆっくりとくつろいでいただくためにも、開業する前にコンセプトをしっかりと掲げ、それに基づいて店舗の経営をしていくことが重要となります。

営業を開始するまでには、さまざまな壁や困難が立ちはだかってくるかもしれません。

それらの壁や困難も、事前準備を怠らずしっかりとした情報を元に立ち向かっていくことで、店舗を経営する、という夢を夢で終わらせずに実現することが可能になります。

「具体的なノウハウが知りたい！」「開業後もサポートして欲しい！」という方は、お気軽にご相談ください。